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【武蔵村山市】終了しました
実施日:2011年7月9日(土)
場所:武蔵村山市民会館 遊戯室
時間:9:00~17:00

【日野市】終了しました
実施日:2010年10月16日(土)
場所:日野市民会館 第三会議室
時間9:00~16:30

【国分寺】終了しました
実施日:2010年10月4日(月)
場所:国分寺労政会館 第二会議室
時間13:00~17:00

【武蔵村山市】終了しました
実施日:2010年9月25日(土)
場所:武蔵村山市民会館 遊戯室
時間:9:00~17:00

【文京区】終了しました
実施日:2010年9月11日(土)
場所:文京区勤労福祉会館
   第二創作室
時間:9:00~17:00



早わかり生命保険用語集


や


・約款
保険会社と契約者の間で結ばれる契約は、誰とでも公平平等であることをルール化したものを約款といいます。会社だけでなく契約者にも権利義務があり明確にされています。
しかし、難しい法律用語と読みにくい細かな文字で数多くの訴訟の原因にもなってきました。そこで、分かりやすい内容に要約して読みやすい 大きさの字に直した「契約のしおり」を作成し、約款と同時に手渡すことが義務付けられました。


・遺言書の効力
<指定相続分は法定相続分に優先する>
法定相続分とは、民法が定めた相続人の優先順位と相続割合です。それに対して、指定相続分とは遺言書で相続人ごとに、誰にいくら渡すかを指定した相続です。また、具体的割合を示さずに、特定の人に分割を一任することもできます。
しかし、遺言書の指定が優先されるからといって全てが許されるというわけではありません。例えば、長年連れ添った妻がいるにも関わらず、遺言書で「財産は全て愛人にあげる」とされてしまっては、妻はその後の生活に困ってしまいます。そこで法律は、法定相続人のために残しておかなければならない、一定の割合を決めています。それが<遺留分>です。
遺言書を作成するときには、この遺留分を侵害していないかについて念頭におかないと、後々紛争になる可能性がありますので注意が必要です。

<遺留分>
兄弟姉妹以外の法定相続人は遺留分がありますので、遺言によって遺留分を減らすことはできません。
兄弟姉妹(代襲で甥・姪まで)は法定相続人の第3順位なのですが、遺留分はありません。ですから、法定相続人が兄弟姉妹以外誰もいないとしても、被相続人が遺言書で「財産は全て慈善団体に寄付する」とあれば、兄弟姉妹は「チョット待った!」とは言えないわけです。つまり、遺留分があるのは、配偶者・直系卑属(子・孫)・直系尊属(父母・祖父母)であり、誰が法定相続人になるのかでその遺留分の割合は異なります。


・有期払い&短期払い
払込期間が保険期間より短いことを意味します。
たとえば、終身医療の払込期間を10年や60歳とした場合を指します。60歳満期養老保険を15年間払い込みとする場合は短期払いと呼ぶ場合が多いようです。60歳までに払い込みを終えてしまい、退職後は保障だけを確保したいというニーズを満たすことができます(養老保険も有期だから)。リタイヤ後まで保険料負担したくないですよね。
貯蓄性の場合、終身払い型よりも有期払い方のほうが貯蓄性が高くなるといえます。10年払込以上であれば1年刻みで払込期間を自由に設定できる終身保険もあります。便利ですね。


・優良体割引
いくら公平でも喫煙と禁煙での健康リスクは違います。健康状態のレベルにもランクを設け、保険料に割引制度を設けました。会社によって積極導入している会社もあります。各社の取り扱いには大きな差異があります。
年齢帯別保険料の割引に強く力を入れている会社もありますので、一概に優良体割引が得かは分かりません。何社も比較のできるファイナンシャルプランナーの腕の見せ所です。


・養老保険
「生死混合保険」と呼ばれていますが、満期保険金死亡保険金のどちらかが受け取ることができます。予定利率の低い昨今は貯蓄性が高くありませんが、予定利率が高いときには貯蓄のチャンピオン的存在でした。またチャンスが来るでしょう。


・予定死亡率
将来の死亡保険金支払いを滞りなく維持することのできる保険料を設定するため、統計の元、将来の男女別・年齢別に死亡者数を予測し、割り出した死亡率のことです。


・予定利率
将来の生命保険金支払いのために、保険料の一部を運用しながら積み立て資産をふやします。運用によって得られる収益を見越して、保険料を安くすることで加入者を増やそうとします。安くしようと計算するときに使用する割引率を、予定利率といいます。
予定利率が高いということは、同じ保険金額を受け取るまでに負担する保険料が安いということです。予定利率5%のときは1.75%の今より保険料が安く、貯蓄性が高いということになります。
利率変動型は、予定利率は最低保証しており、期間中の予定利率の上昇があった場合は受け取り金額の増加に反映させるという契約者には魅力的な制度です。

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