法人税率下げは、財源確保偏重で実質増税？

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■質問

法人税率引き下げと引き換えに欠損金繰越控除枠を半減する案が出ているそうですが、本当ですか？

■回答

政府税制調査会が法人税率引き下げを実現するための財源確保を法人税の中に求めていることが10月28日判明したと、日経新聞10月29日朝刊に記載されていました。

記事によりますと、政府税調は法人税率引き下げの財源確保のたたき台として、石油化学製品の原料ナフサ免税措置の縮小（4,000億から１兆8,000億円）や減価償却制度の見直しとともに、「欠損金の繰越控除制度」について「課税所得の半分まで」に上限を制限するなども盛り込んでいるとしています。

私たちが注目したのは、【欠損金の繰越控除枠の半減】です。

赤字法人が黒字法人に転換するということになります。
どんなに繰越欠損金があっても当期の利益がある限り50％に課税され続けます。

妥協案として、欠損金の繰り延べ期間を7年から大幅に延長することや相殺範囲の拡大を考えているそうです。

現行の制度は、繰越欠損金があるうちに体力を盛り返し黒字化していくことができます。
たたき台にされている案は、赤字がたまっていても黒字が出れば半額には税負担がついて回るので、なかなか会社の体力が回復しなくなってしまいます。

景気回復が日本経済再生の原動力であると言いながら、安易な変更になっています。

では、会社法人はどのよううに対処するのが良いのでしょうか？

【法人の行動】

当期利益の半分は課税されるのですから、課税所得を減らそうと経費を増やすことになります。経費は、使って他人のお金にすることですから法人の体力をどんどん消耗する結果になってしまいます。

【解決策】

損金算入可能な法人保険による「利益の繰り延べ」をもっと利用することです。

なぜなら、

損金算入した会社受取の法人保険は、受取るまで含み資産になるからです。
損金になる使い道がある時に解約すれば、解約金雑収入と相殺して税金分助かることになります。

他人のお金になる経費＝本当の損金ではなく、将来会社の体力になる経費＝擬制的損金として法人保険を有効利用する必要性が高まるといえます。

しかし、

ちゃんとした計画性と適法性が必要です。事前にしっかりした検討を繰り返す必要があります。将来、法人保険損金税制も変更される可能性を抱えています。
専門のコンサルタントに相談しながらじっくり見極めてください。