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法人の実質節税対策としての損金型生命保険

■質問

法人の節税対策に効果的な生命保険の活用法を教えてください。

■回答

法人の節税対策という場合、「節税」と「利益の繰り延べ」の違いを確認する必要があります。

【節税】は、その年度で完結し将来利益となって返ってくることのない税金がかからなくなる対策のことを指します。

【利益の繰り延べ】は、経費として税金対策になりますが、将来利益となって返ってくる対策のことを指します。

【保険損金は、利益の繰り延べ】対策です。
保険料を損金に算入できます。払い込んだ年度の経費になり、税の未流出を実現します。しかし、将来解約・満期返戻金を受け取ったとき、保険積立金残高との差額が【雑収入】になります。

しかし
法人が解約・満期金を受け取った年度に【損金になる使い道】を対応させることができます。
雑収入と損金が【相殺】して税金がかからずに済みます。

たとえば
全額損金の保険で10年間損金算入して税金の軽減を図ります。
社長退職金を支払う年度に解約して雑収入と退職金損金を相殺します。
結果として、社長退職金の40%は税金が助けてくれたことと同じになります。

すなわち
保険損金は単なる利益の繰り延べではなく、損金になる使い道を対応させる計画を準備すれば、繰り延べられた利益を再び損金にできる【実質的節税対策】といえます。

【法人契約の特徴】
法人保険の受取人は法人に指定する場合がほとんどです。
法人が受け取る解約・満期金の【使い道は、法人の自由】です。

繰り延べられた利益・税金分が法人の自由に使えるということは、自由に使える資金が豊富にあるということになります。

【使い道の検討】
たとえば
社長退職金は多額になります。全額損金になり、当期利益が減少します。
退職金と同額の保険解約雑収入を出し、【利益の平準化】を確保できます。

税の未流失分に退職金を助けてもらい、社長退職金を満額出し、会社の利益は予定通り出すことができるのが、損金を活用した法人保険契約の特徴です。

【どのように選ぶか】
保険を解約したときの戻り率が、利益の繰り延べ効率を決めます。
もちろん高い率が望ましいのですが、多くの会社の商品から保険プロに探してもらう必要があります。

全額損金算入が可能で解約返戻率が高い保険は、がん保険です。
がん専門の保障のため年間保険料はあまり高くないのが玉にキズです。

その他の保険の多くは、50%損金型といわれています。
代表的な商品は、逓増定期保険といわれています。社長など役員対象に加入するケースが多い商品です。

　
【専門のプロに相談する最大のメリット】
法人とオーナーの節税対策と将来計画に合わせて最適な保険を選択してくれることです。
トンネルの入り口と出口、損金算入と解約・損金と相殺まで充分な検討をしてもらうことと、多くの保険商品から予算にあわせた選択をしてもらいましょう。
出入りの保険会社だからとか、仕事で付き合う必要があるからという従来のような保険との付き合い方は卒業する時代が来たといえます。

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