法人保険の「節税」という説明は本当か？

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■質問

法人保険の保険料が損金になるから節税効果があるといわれましたが、解約すれば雑収入になり課税されます。結局税金が掛かるのですから、節税というのは間違いではありませんか？

■回答

【利益の繰り延べ】というのが正しいと考えられます。

なぜならば

【節税】という場合、現金の支出が経費となり利益が抑制されることが、
　　　　その期に完結することをさします。

≪法人保険≫の場合、保険料支払時点は「損金」になり、利益の抑制になります。　　　　
　　　　掛捨て解約金ゼロであれば、【節税】といえます。

　　　　しかし、多くの場合満期や解約で多くの現金が会社に戻ってきます。
　　　　解約金の全部または一部が「雑収入」になります。

課税されるのですから、保険料を払った時に税金が安くなっても、
受け取ったときに課税されるのですから【節税】ではなく
【利益の繰り延べ】といえます。　　　　

では、【利益の繰り延べ】では効果が無いのでしょうか？

いいえ、そんなことはありません。

【雑収入の使い道】を用意（考える）しておくことです。
別の言い方をすれば、資金需要があるときに使えるようにしておくことです。

なぜならば、

解約（満期）の「雑収入」の使い道を法人の「損金」にすれば、
再び【税金の未流出】になるからです。

例えば、

１）退職金　　社長、役員、従業員どなたにでも可能です。

２）原価償却資産の購入　　

３）ロゴの変更や広告宣伝費

４）大きな赤字の穴埋め　　　不景気やオーナーの退職金による赤字を補填

５）リストラ費用

など、予定できる出費や不測の負担に対応できます。
なぜなら、解約金の使途は法人の自由だからです。

このように、法人保険の損金が節税になるという説明は、短絡過ぎて間違っています。
しかし、
保険料払込時の税金の未流出と解約（満期）時の雑収入と損金の相殺で
繰り延べた税金を会社のために使うことができるという仕組みは完結します。

「損金」算入する時が【トンネルの入口】ならば
「雑収入」計上時が【トンネルの出口】といえます。
出口の使い道を考えることが有効な手立てといえます。

ひとつの法人契約というトンネルの入口であっても
使い道というトンネルの出口が複数ある戦略を立てることが可能です。
保険は転ばぬ先の杖といいますが、法人にとっては魔法の杖にもなります。