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連合　法人税下げを要望

■質問

民主党の税制改正プロジェクトチーム（ＰＴ）は、連合が法人下げを要望したと発表ました。

■回答

日本経済新聞2010年10月6で、ＰＴは5日主要な団体から2011年度税制改正の要望を聞き取り、そのトップで連合が「法人税下げ」を要望したと発表されました。

従来、法人税「上げ」を主張してきた連合が、「下げ」要望へ転換したことが注目されます。

「課税ベースを拡大し、法人税を引き下げる」という要望では、法人税の負担軽減部分を雇用確保対策に充てることが前提になると主張をしています。

民主党の主要支持団体である連合が法人税下げに賛成したことで、管総理の「実効税率ベースで負担軽減する」という検討に拍車がかかることは確実でしょう。

このことから、生命保険で損金算入している法人にとってどんな影響が生まれてくるのでしょうか？

解約金のある法人保険では、将来解約した時法人実効税率が下がった分だけ非課税の資金になります。
税金のかからない利息ではないですが、利益の繰り延べの一部が非課税化するといえます。

たとえば、

法人実効税率40％が35％になった場合、5％税金がかからないことになります。
解約率90％として、全額損金＝100を支払った保険で90解約金が戻ってきます。

90は全額雑収入

40％税率として90×40％＝36が税金となっていました。

35％になった場合

90×35％＝31.5

税金の差額は　36-31.5＝4.5　　となります。

約12.5％が手元に残ることになります。

100万円単位で考えれば、税額3,600万円が3,150万円となります。

すなわち、450万円も手許に非課税資金が残ります。

高い法人実効税率から引き下げに動いているときは損金算入可能・解約率の高い
法人保険を保有していくことが企業の財務体質強化に有益だといえます。

「保守主義」の会計原則からみても正しい判断でしょう。

さて、どのような内容で法人税率引き下げが実現するのでしょうか？
景気浮揚・経済の活性化なしに条件付きで法人税率だけ下げても
どんな結果が社会全体にもたらされるかはわかりきった話です。

ぜひ、日本経済が強くなる政策を同時に出していただきたいものです。

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