自社株評価対策と法人契約生命保険

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■質問

自社株評価を下げるのに法人契約生命保険は有効ですか？

■回答

法人契約生命保険は、自社株評価に大きな影響を与えます。

　法人契約生命保険は、契約の仕方や保険種類によって保険料を損金に算入可能です。
損金の算入割合は、100％、50％、25％など細かく決められています。

　類似業種比準方式

3つの要素が関係しています。　1株当たりの配当、利益、純資産
概略、類似業種の株価に、類似業種3要素に対する自社3要素の割合を掛けることで株価が決まってくるといえます。

　　　3要素の中で利益だけが3倍されます。

利益に大きく関係するのが、法人契約生命保険です。

　　　損金算入すると利益は減少します。
減少した利益の3倍が株価決定から除かれるというには、株価評価に大きな影響があるといえます。

問題は、損金に算入した保険料が法人に戻ってくるかどうかです。

　掛捨型生命保険では、解約してもほとんど手許に帰ってくる保険料がありません。これでは本物の損金になってしまいます。利益が下がって当たり前です。

　しかし、
全額損金、50％損金型の法人契約生命保険には、100％近い解約率の保険もあります。
　自社株評価時点では保険料が損金に算入され、利益を引き下げます。引き下げ後、必要な時期には解約金が法人の資金として戻ってくるのであれば、一石二鳥ですね。

　純資産価額方式

　純資産とは、株価評価時点で会社を清算したらいくらになるかという【時価】で株価を評価した数値ということがいえます。

　生命保険は解約金額を【時価】とします。したがって、損金算入した生命保険のその時の解約金が評価額に加えられます。
　加入間もない生命保険は解約損が大きく評価減に寄与しますが、元本以上の解約金額に　　まで増えていると自社株を引き上げることになります。

　しかし、
　小会社の場合も、類似業種批准方式を50％含む選択が可能なので、採用する法人が多くなっています。（不景気で純資産価額の方が低い場合もあるかもしれません。）
　類似業種比準方式には大きな影響がある生命保険の損金ですから、半分は影響を及ぼす　　ことになります。

　どちらの評価方式も法人契約生命保険の損金算入による利益の圧縮は自社株評価に大きく影響することが分かりますね。

　損金算入と利益の繰り延べ＝内部留保を同時に確保しながら自社株対策も同時に実行可能な生命保険を正しく有効に導入するには、現状の加入保険の分析と最高効率の保険組み立てを比較検討する必要があります。