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自社株買取資金は誰が準備するのか？
- ■質問
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自社株買取資金を後継者に準備させなければなりません。何か良い方法はありませんか？
- ■回答
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中小企業優遇税制が施行されました。しかし、届出制であり、未来永劫事業を継続し、かつ雇用を8割以上確保しなければなりません。業種転換もままなりません。
苦労して築き上げた事業です。創業者や現経営者の意思に基づいた自社株のバトンタッチをしようと決断することになります。また、そうしたいものです。
そのために自社株買いをいろいろな手段で検討・準備することになります。
1 後継者に給料を出して買い取らせる。
2 オーナー勇退退職金を多額に出す。
3 社員持ち株会を作る。
4 収益事業を分割する。
5 金庫株化資金を準備する。
いろいろ対策があります。すべての対策の前提には、会社が売り上げを上げ利益を出していくという経済活動があります。
そこからすべての資金が供給されています。すなわち、
自社株買い、移転資金は、法人が準備しているということです。オーナーの自己資金も元を正せば、役員報酬であり所得税50％負担した残額です。
役員報酬は、法人から出されています。このことから、自社株を後継者に移転する対策は法人からの資金の流れを充分考慮に入れ、税金負担の最も少ない有効対策を考える必要があることが分かります。
法人が各種資金を準備する方法のひとつに生命保険があります。
掛金を拠出するとき【損金】扱いにできるのは、法人保険の特徴です。また、【資産計上】ながら運用益に源泉分離課税がかからないのも大きな特徴です。
さらに、満期・解約まで毎年時価評価する必要がないので【含み資産】が形成できるという大きなメリットがあります。
法人契約を後継者が買取るという方法もあります。
買取価格は、解約金額相当で評価します。【時価評価】ということです。
解約金額が低いときに買取り、解約金が高くなったら解約して後継者が自社株を買い取るという方法も考えられます。後継者の自社株買い取り資金を準備するために生命保険のいろいろな活用法が考えられます。
生命保険の有効活用によって法人、オーナー、後継者の税負担軽減を実現できます。
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