子供手当のメリット・デメリット

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■質問

育児や子育てを支援してくれる制度について教えてください。

■回答

育児や子育て支援の制度として、代表的なのはなんと言っても「子ども手当」なのではないでしょうか。

2010年の3月に国会にて可決され、同年の4月1日より施行されています。

「15歳の4月1日の前日までの子どもの保護者に、毎月2万6000円を支給する」「公立高校の授業料を無償化する」というのがその内容です。

これだけ聞くと、なんとも素晴らしい制度に思えて仕方ありません。

「毎月2万6000円ももらえるなら、大助かり！」といった感じです。でも本当にそうなのでしょうか。

注意しなければいけないのは、子ども手当以前に、「子育て支援」の制度としてあった「児童手当」は廃止されています。

そして、「子ども手当」の財源として、所得税の「配偶者控除38万円」、「配偶者特別控除最大38万円」、「一般の扶養控除38万円」を廃止する、ということになっています。
もし、実際にこの処置が行われるとしたら、家計にどんな影響を及ぼすのでしょうか。

例えば、専業主婦で高校生と大学生の子どもが１人ずついる家庭の場合、実際の収入は減少することになるでしょう。「高校無償化」の恩恵を受けたとしても、月2万6000円の手当は支給されないばかりか、配偶者控除の廃止などによって、所得税額は上がるからです。

もちろん、恩恵を受ける家庭もあります。小さなお子さんがいらっしゃる家庭などは、所得税のUPを計算に入れたとしても、トータルの負担は減少すると考えられます。

船出はされました。船長と羅針盤が一緒に変わったのでは、安心していられませんね。
「我が家には、どんな影響が出るのか」一度、計算をしてみたほうが、賢明です。