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子育て支援策の中心は子育て手当！
- ■質問
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子育て支援のポイントである子供手当の内容はどのようなものですか？
- ■回答
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子育て支援＜子供手当＞の内容は
１） 0歳から中学生までは1人毎月26,000円支給されます。
２） 高校は公立無償化、私立の場合は年間12万円程度の支給となります。この手当の支給開始は2010年6 月からとなりますが、最初の1年間は半額の13,000 円となります。
この手当は０歳から中学３年までに約470万円支給されます。これを機に少子化に良い効果が現れるのではないでしょうか。
この手当のためにかかる財源は初年度で2兆2,500億円翌年から4兆5,000億円ほど必要といわれています。
したがってこの財源を確保するため扶養控除と配偶者控除を廃止してこの財源に充てるようです。因みに扶養控除で8,000 億円、配偶者控除で6,000億円の税収となるそうです。
他に、補正予算の子育て応援特別手当の停止により1,100億円積みましても財源総額には
及ばない状況であり、且つこの子供手当の負担を国側で全部出すのではなく、地方自治体にも負担をさせるとのことで、神奈川県知事をはじめ7人の知事が地方負担を反対しており、政府に要望書を提出したようです。財源が不足していることで、世論の6割以上の方が所得制限を行うべきだという意見が
でたが、所得の把握を知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるとのことで却下
されたそうです。
