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逓増定期保険を役員保険に使うメリット

■質問

逓増定期保険を役員保険として勧められています。特徴とメリットを教えてください。

■回答

「役員大型保障保険」＝長期平準定期保険の変形バージョンです。

死亡保障が毎年上昇するタイプの定期保険です。
たとえば、加入当初、保険金額1億円が時間経過によって最高5億円になります。

掛金の損金算入割合は4段階に分かれています。

通常使われるのは、50％損金タイプです。なぜならば、契約から比較的早く解約金率のピーク時期がきて退職金などに使いやすいからです。

しかも、解約返戻率が90％を超える商品もあり、役員在任期間が限られていることから需要が多いのが特徴です。
したがって、大きなメリットは役員退職金準備に損金が使え、かつ、解約返戻率が高いという点です。

お問い合わせの会社さんは、当期利益が出ていると推察されますが、いかがですか？

50％損金型逓増定期保険の場合、60歳の社長が加入しても5年後の解約返戻率95％前後を確保できるものもあります。
多少体調が思わしくなくても割り増し保険料を支払えば加入できるケースもあります。割り増し保険料も解約時には同じ程度の解約率で返ってきますから、退職金原資に使うことができます。

社長、特にオーナー社長が退職するときは多額の退職金を出したいのですが、利益の平準化を考えるとなかなか難しいのが現状です。

しかし、解約時に雑収入が多額に出る（損金算入できて、解約率の高い）保険ならば、この雑収入と退職金損金が相殺するので利益の平準化が確保できます。

保険料掛けている期間は損金による税負担の軽減が求められ、解約時には課税額と退職金損金額の相殺効果で税負担が発生しません。
このようなメリットがあるのは保険の良いところです。

ただし、
加入時に考えていた時期に退職金支払いが発生するとはいえない場合があります。
オーナーが代表取締役を辞任する時期を先に伸ばしにしてしまった場合には、逓増定期保険解約のピークが過ぎてしまいます。すると急速に解約返戻率が低下する傾向になっており、繰り延べ効果が減少してしまいます。

これを避けるためには、事業承継計画をしっかり検討・立案する必要があります。
万一社長退任を再送りしても良いように複数の保険を組み合わせ、その中のひとつとして逓増定期保険を使うやり方があります。

また、25％損金型の場合は長期に返戻率が高いので、退職時期に幅がある場合やオーナー・後継者が若い場合などに使われるケースがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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