長期の役員保険で退職金準備？　≪だまされるな法人保険シリーズ３≫

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■質問

社長の退職金準備に「役員保険」を勧められています。１００歳までの保険期間で５０％の損金になりお得ということですが、何か見落としは無いでしょうか？

■回答

会社社長の退職金準備に「役員大型保障」というふれ込みで「長期平準定期保険」と呼ばれる１００歳程度まで保険期間がある定期保険が売り込まれてきました。

この保険は、社長の死亡リスクをカバーします。

長期に保障するので、50％損金になります。

役員退任時期に解約金を退職金に充当しようということです。
損金50％なので解約まで保険料の50％が「税金の流出を防止する」ことになります。
会社にとっては、含み資産が形成できるものです。

解約金を社長退職金煮充当すると、解約雑収入と退職金損金が相殺して税の繰り延べ効果が生かされるというものです。

さて、メリットはこれくらいにしてデメリットをあげてみましょう。

１）　退職時期に解約した場合「解約返戻率」と呼ばれている「払ったお金がいくら
　　　返ってくるかというパーセンテージがあまり高くないという問題があります。

　　　単純に解約率80％（払った保険料合計を100％として）いくかいかないという
　　　程度でしょう。

　　　単純解約率80％とは、実質何％の解約率なのでしょうか？

　　　実効税率を40％とした場合、損金50％のうち税の未流出分20％（＝50％×40％）
　　　実質負担は80％　（＝保険料100?税の未流出分20％）

　　　したがって、解約したときに手許に返ってくる現金が80％を超えていなければ
　　　実質100％以下であるといえます。

　　　ただし、大型保障を買ったのですから、保険料負担部分ともいえますが・・・
　　　売り込み文句の偏りにご注意！

２）　保険期間が長いので、保険料負担に耐えられないと解約・一部解約すると
　　　更に解約率は低いという問題点があります。

　　　あらかじめ、解約返戻率表で途中撤退したときの解約効率を確認しておく
　　　必要があります。

見落としが無いかという点で考えますと

保障と解約率のもっと良い複数の保険種類を組み合わせはないか検討することです。

保険会社によっても個性的な内容煮なっていますので、ニュートラルな検討をしてくれるプロに依頼しなければ見つからないでしょう。

気をつけなければならないケースに、顧問税理士と保険代理店の組んだ保険提案があります。
税理士の言うことだから信用するというスタンスでは大やけどすることがあります。
本当に御社のためになる分析と提案をしてくれる専門家が必要です。

顧問税理士が「得だ入れ」と繰り返すときは「要注意」かも？！
　　　