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法人が契約する年金保険のメリット
- ■質問
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年金保険を法人で使うことができますか？どんな使い方とメリットがあるのでしょうか？
- ■回答
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もちろん、年金保険を会社で使うことは可能です。
≪メリット≫
＜第1＞に年金保険は、生命保険に加入困難な役員・従業員を加入対象にできます。退職金準備保険に加入できない方のみ対象にすることも可能です。
＜第2＞に、運用目的金融商品です。積み立て型と一時払い型の2種類があります。
積み立て型は予定利率が低いので運用目的では一時払い年金保険が有効です。一時払い年金保険には固定金利型の商品もあります。外貨建ては、高金利ですが為替リスクを伴います。
投資信託による運用を「変額年金保険」、債権のみの運用を「確定利回り型年金保険」と呼んでいます。
変額年金は、投資リターンを求め運用責任を契約者が負います。
確定利回り年金は、債権利回りが確定していますが、外国債券での運用の場合に為替リスクを伴うわけです。円高局面で購入することで円安ダメージを回避して、当利回りを確保できる可能性が高くなります。現在１米ドル90円という円高局面にあれば、為替リスクの回避しやすい購入タイミングと考えられます。
＜第3＞に死亡時に既払い年金保険料最低保証がついています。
生命保険のように高額な保険金は出ませんが、死亡時元本保証を確保しながらの運用ができます。一番目の特徴にあった既往症のある役員・従業員の保険代わりに運用した年金保険が目減りしてしまっては、万一のとき困ります。死亡時には既払年金保険料はちゃんと100％以上戻ってくるので、安心して運用に資金を振り向けることができます。
＜第4＞には受け取り時点まで運用益への課税が繰り延べられることです。
通常の金融商品のように毎年の運用益にかかる源泉分離課税がかかりません。投資信託は毎年の利益に源泉分離課税がかかります。
しかし、個人年金保険は、投資信託に資金投資しても年金保険を受け取るまで課税されません。
分離課税分も運用にまわされます。福利効果を考えると大きなメリットです。債券運用型の固定利回り型も同様です。この他にも税制にからんだメリットが、まだあります。
