弔慰金・死亡退職金規定をカバーする法人が加入する割安な団体型の生命保険

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■質問

法人が団体で加入する割安な保険があると聞きましたが、どのような内容なのでしょうか？

■回答

役員、従業員に万一のことがあり弔慰金、退職金を支払う場合に備えて加入する生命保険の中で、もっとも掛け金が安いのが【総合福祉団体保険】です。

【特徴】

　　１．法人の弔慰金・死亡退職金規定に基づき、遺族に保険が直接保険会社から
　　　　支払われます。

　　　　遺族の生活保障のための資金を確実に確保するために、直接受け取ること
　　　　を条件に法人は加入できます。

　　２．「災害総合保障特約」を付加することで、不慮の事故で障害を受けた場合や
　　　　けがで入院した場合に給付金が支給できます。

　　３．加入は無審査で、簡単な告知のみで加入できます。

　　４．「ヒューマンバリュー特約」を付加することで、
　　　　法人・団体に必要な諸費用を確保できます。

　　５．保険期間は1年ごとの更新方式です。

【メリット】

　　１．掛け金は全額損金に算入できます。
　　　　（法人税基本通達9-3-5）

　　２．保障の見直しが1年ごとにできます。
　　　　長期にわたる契約や解約損がない形になっています。

【留意点】

　　１．ほとんどの保険会社は【有配当型】を採用しています。
　　　　1年ごと更新の際、死亡保険金などの支払い発生などの有無に基づく収支計算
　　　　を行います。余剰金があれば配当金として掛け金が戻ってきます。

　　　　死亡事故がなければ戻りがあり、保険金支払いがあれば戻りがなかったり
　　　　少なかったりするという仕組みです。

　　２．【無配当型】は数社が採用しています。
　　　　更新時の収支計算・配当河内分掛け金が安く設定されています。

　　
　　以下に比較例を紹介します。

　　　　AIGスター生命＜男女各50名、計100名、全員40歳の例＞

　　　　死亡保険金額　　500万円

　　　　　　　　　　　　　　有配当型　　　　　　　　無配当型
　　　　
　　　　月額保険料合計　　　　91,500円　　　　　　　66,500円

　　　　年間保険料合計　　　1,098,000円　　　　　　798,000円

　　　　予測年間配当額　　　　208,800円　　　

　　　　予測負担額　　　　　　889,200円　　　　　　798,000円

　　　　（AIGスター生命パンフレットより）

　　　　
　　３．ひとつの団体保険契約を複数の保険会社にシェアさせることができます。
　　　　加入人数が多い場合には多くの場合複数の保険会社に引き受けさせています。
　　　　掛けることのリスク分散と保険会社間の負担分散になっています。

【選択】　
　
　　１．したがって、会社の負担を毎年確実に軽くするなら【無配当型】を選択し、
　　　　保険会社倒産リスクの分散を考えるなら【有配当型】を検討・交渉する
　　　　という考え方ができます。

　　２．【有配当型】の配当金は翌期の特別利益に計上されます。
　　　　保険料は経費として計上されますから、【有配当型】は営業利益の減少に
　　　　【無配当型】より大きく影響します。
　　　　経費削減の方針により団体保険に加入する場合は、この点も考慮して
　　　　選択してください。

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