法人がん保険のメリット｜生命保険相談39

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法人がん保険のメリット

■質問

法人契約がん保険のメリット、デメリットと活用法を教えてください。

■回答

法人が契約する生命保険の内、解約金が一定程度確保され、保険料の全額を経費算入できるのは、がん保険です。

法人税法　関係法令　平成13年8月8日企第２５０号　平成13年8月10日課審４-９９　課審４-１００に「終身保障、終身払込の場合は、その支払の都度損金の額に算入する。」と規定されています。

法人契約がん保険は、社長のみ、役員全員、従業員対象など法人の加入の考え方を決めて加入することができます。

活用法

がん保険も生命保険の１種類です。年齢の若い加入者の方が年配の加入者よりも解約率（解約返戻率と言います。）が高い傾向にあります。
法人が将来の退職金や事業資金の需要に備えてがん保険に加入する場合、役員・従業員全員にして若年層も加入対象になっている方が解約返戻率が高くなります。

役員退職金・従業員退職金以外に事業資金などに使うことを考慮し、全員での加入をしている法人も結構あります。

メリット

1）　全額損金算入可能、法人税等の負担を節約できます。

2）　解約返戻率が高い。法人の退職金準備、事業資金としての準備など含み資産となります。

3）　役員・従業員のがんに対する備えとして有効に働きます。給付金を受給しても解約金が減らないので、福利厚生としても優秀です。

4）　赤字の期には保険継続が困難になり、保険解約が行われます。がん保険解約金は全額雑収入になります。赤字と対応する収入に税金がかかりません。結果として、法人の財務負担を軽減しますから、「転ばぬ先の杖」といえます。

デメリット　

1）　法人税法上のメリットなので、税法が変更された場合のリスクがあることを加入前から認識しておく必要があります。

2）　短期に解約した場合、解約返戻率が低いがん保険もあります。従業員の定着率が低い場合は、加入時期に制限を設けるなどの防衛処置が必要です。

3）　解約返戻金は全額雑収入になります。単純な解約ではなく、損金になる退職金や減価償却額などに対応できる計画的使い方が必要です。

「利益が出すぎると税金が大変だ。」こんな経営者の皆さんの気持に付け込んだ節税話法には十分注意してください。

法律に基づき、損金算入することは大切な経営判断です。加えて、会社の将来が豊かになること、役員・従業員の生活が安定するために中長期の視点を持って損金型生命保険を検討することも大切な経営判断です。

それには、法人契約生命保険全体の分析と経営判断の材料になる指針の提供ができる専門家を見つけることです。生命保険相談39のプロ・コンサルタントにご相談してください。

解決の方向がはっきりと見えてくるでしょう。