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終身がん保険の税務取扱について【要チェック！】

■質問

法人契約のがん保険の税務処理に変更があるって本当ですか？

■回答

法人が契約する終身がん保険の保険料は全額損金に算入することが可能です。
このがん保険は解約返戻率も高く、会社の節税対策・従業員のがん対策などに活用することができ、さらに退職金準備や事業資金としての準備など含み資産にもなります。
このように法人で契約するがん保険には様々なメリットがあり、法人生命保険のコンサルティングでは代表的な提案商品となっています。

しかし、2011年11月24日国税庁から生命保険協会宛てに法人等契約のがん保険の税務取扱いの見直しを前提に検討していく旨の連絡がありました。

そもそもがん保険の税務取り扱いの根拠は10年前に定められた法律をもとにしております。
●法人税法　関係法令　平成13年8月8日企第250号　平成13年8月10日課審4-99、4-100
に『終身保障・終身払込のがん保険は、支払いの都度損金の額に算入する。』と規定されています。

この法律を定めたときの商品と現在販売されている商品性が異なってきており（具体的には解約返戻金が高くなっているため）見直しの必要があるということでしょう。

見直しの具体的な内容や時期等についてはまだ未定のため、今後新たな情報が入り次第アップしていきます。

これに伴い、がん保険の販売自粛や入院日額を下げる会社もでてきています。
いずれにせよ、全額損金のがん保険に加入できる期間は残りわずかとなりそうです。

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