昨年は多くの方に保険39をご利用いただきありがとうございます。
本年は昨年以上に皆様のお役に立つ保険の見直しサイトとなりますようスタッフ、ＦＰ一同心を新たにしております。
今年は増税元年とも言える年になりそうです。個人の方、法人のオーナーさんそれぞれに生命保険で解決すべき課題が増えたといえます。
生命保険相談39を大いに利用して直面する問題、将来の課題を解決してください。
どうぞよろしくお願いいたします。
平成24年 元旦
社団法人 生命保険相談FP普及協会
代表理事 吉田 潔
一方、検討してから加入するまで1年もかかったという話も耳にします。
1週間で見直した方の保険料は約5万円から半分25,000円の減額に成功したそうです。
驚きです！
つまり、1年掛かってしまう方は、25,000円×11ヶ月分＝275,000円も多く払ってしまう計算になります。
多種にわたる生命保険の商品を調べたり勉強したりすると時間も労力もかかってしまいます。
そこでお勧めは、専門家のプロであるファイナンシャルプランナーに相談することです。
これが1番合理的な見直し方ではないでしょうか？
例えば、昔から加入している生命保険の保険料が来月から高くなる場合や死亡保障に入院保障や傷害補償もついて保険料が高く払っていけない、あるいは保障内容をシンプルなものに変えたいなど様々なケースがあります。
来月から保険料が上がってしまう場合、自分で商品を選んでいる余裕はありません。かといって理解していない状況で保険に入り直すのも望ましくありません。
こういった場合も保険のプロであれば的確なアドバイスをしてくれます。
安いシンプルな医療保険に加入したい、がん保険に加入したいなど要望が決まっていればすぐにベストな商品を紹介してくれるはずです。
可能であれば、自分の必要保障額を専門家に出してもらい、じっくり吟味したうえで加入を検討してください。
例） 30歳男性
保険金額：終身保険 100万円
定期特約 2,900万円
払込期間：終身保険 60歳払込満了
定期特約 10年間
保険期間：終身保険 終身
定期特約 10年間
このような契約形態でご契約されている方は多いと思います。
よくある誤解が保険金額が途中で減っていしまうことを理解していないケースです。
定期特約部分の保険期間が終わってしまえば終身部分の100万円しか残りません。
契約当初から3,000万円あるものだと思い込んでいて、万が一のときに100万円しか保障がなかったという悲惨な結果にならないよう、契約内容を理解しておくことが重要です。
ご契約時に保険外交員から詳しく説明を受けていない方もおりました。
ここで、もうひとつ注意点があり、保険料が高くなるということです。
これは保険業界にいる人間では当たり前の話ですが、新規で加入されるお客様が知らないことは十分考えられます。
具体的には、定期特約部分の保険期間は10年で、更新が必要になります。
さらに、更新時の年齢で保険料が計算されるため、保険料は高くなります。
このような更新時期に保険の見直しは必須です。
見直しの方法として、以下の選択肢があります。
１、すべて継続（特約部分更新）
２、主契約・特約すべて解約
３、特約のみ解約（主契約の終身部分は継続）
４、払済保険に変更
このような選択肢があります。
４番の払済保険とは
保険料の払い込みをストップし、その時点で貯まっている解約返戻金を使い、同じ期間の保障を一時払いで購入する仕組みです。
保険金額は減額されますが、予定利率は契約当初のまま引き継ぐことができます。
上記の契約形態で払済保険に変更した場合の保険金額が150万円というケースもあり、払済保険の魅力は大きいと言えます。
見直しのさい、手間の掛かる作業ではありますが、いくつか保険会社・保険種類などを検討したうえで、保険料のシミュレーションを出して比較してみることをお勧めします。
満期保険金を受け取った会社社長が所得控除できる保険料は所得として課税された保険料≪この場合は総保険料の2分の1相当額≫のみであるという内容です。
『一時所得に係る支出が所得税法34条2項にいう「その所得を得るために支出した金額」に該当するためには、それが当該収入を得た個人において自ら負担したものといえる場合でなければならないと解するのが相当である』（1/16判決文より抜粋）という理由から社長本人の所得となった保険料の50％相当額とすべきで、法人が生命保険料とした50％分を認めるのはおかしいという主旨でした。
法人が契約したかたちは、
契約者＝法人
被保険者＝社長
満期受取人＝社長
死亡保険金＝法人
法人税基本通達9-3-4にない契約のかたちにしています。
死亡保険金＝法人に関する保険料を「保険料＝損金」
満期受取人＝社長に関する保険料を「社長給与＝損金」
として全額損金扱いにしていました。
満期になったとき「所得税基本通達３４-４」に基づき、法人が負担した保険料も所得の計算上控除する保険料に組み入れて計算した。
この点が争点になって本判決にいたりました。
注目点は、最高裁判決が所得税法34条2項「その収入を得るために支出した金額」に該当しているかいないかだけを問題にしている点でしょう。
今後の波及を含めて注目にしていかなければならないでしょう。
1月も終わろうとしています。あわただしく過ぎ去ろうとしている1月のはじめに作った白味噌雑煮の写真をアップしました。
白味噌の味噌汁と違い雑煮の場合は、少し薄めにしますが八丁味噌を隠し味にしてこってり感を抑え気味にしています。
お客様に出す料理もコンサルティングも準備には人知れないアイディアと努力があると思います。
最高の味わい・内容をお届けするため、相手に喜んでもらいたいという想いから全力を注ぐことなど共通することでいっぱいです。
皆様に最高のコンサルティングが届きますように努力を重ねる所存です。
長野県のイタリアンレストランのフレッシュチーズムースです。
デザートにいただきましたが、絶品でした。「うまーい」と叫んでしまいました
もちろん、前菜、パスタ、メインもとてもとても美味しいものだらけです。
あまりに洗練されていて驚きました。魚は駿河湾で厳選されて提供されますが、その他の食材（肉、野菜）は地産地食のすばらしいお店でした。
仕事の延長でお客様と一緒にうかがいましたが、話も弾みました。
あまりに美味しかったからでしょう。
デザートはそれまでの料理の締めとして大切な気がします。全てを活かすも殺すもデザート次第といえるかもしれません。
養老保険の通称「全損プラン」の所得課税に関する最高裁判決が出ました。
これも会社から個人に保険が移ってからの所得課税がどうなるかという最後の場面の課税を明確に規定した判例です。
最後が肝心ですね。何事も・・・
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新しく発売されました、収入保障保険の解説をいたします。
世帯主に万が一のことがあったときに、残された遺族の生活資金を一定期間保障するもので、毎月のお給料のような形（年金）で保険金を受け取ることができます。
定期保険のように一括で保険金を受け取るのに対し、年金形式で受け取れるほうが家計にとって都合のいい方もいると思います。
ただし、税制面から考えた場合、一時金と年金どちらで受け取る方がお得かは、専門家に相談が必要です。内容によって年金受け取りのほうが不利になることもあります。
保障額は毎年経過年数に応じて逓減していきます。よって、ライフプランに合わせて設計をすれば必要保障額の無駄を削ることが可能です。
また、年金支払保証期間を2年と5年で設定することができます。
■特徴 健康状態による3つの料率
・標準保険料率
・ノンスモーカー料率
・ノンスモーカー優良体料率
※基準
ノンスモーカー：過去1年以内に喫煙されていない方
優良体：血圧の数値が最高140mmHg未満/最低90mmHg未満
上記3料率に区分されています。
今までは、NKSJひまわり生命が同保険で安い保険会社でした。
今回の新商品と比較したところ、マニュライフの『こだわり収入保障保険』のほうが安いことがわかりました。（年齢・健康体料率によってはひまわり生命が安い可能性もあります）
参考までに下記比較表をご参照ください。
※2012年2月2日現在の保険料です。